注文住宅で後悔しやすいポイントの一つが、お金と見積もりです。
最初に聞いた金額では予算内に見えても、付帯工事費、諸費用、外構費、オプション費用などを足していくと、想像以上に総額が膨らむことがあります。
家づくりでは、坪単価、本体工事費、付帯工事費、諸費用、標準仕様、オプション、契約金、中間金、つなぎ融資など、普段は聞き慣れないお金の言葉がたくさん出てきます。
ここを何となく流してしまうと、「安いと思っていたのに高かった」「含まれていると思ったものが別料金だった」という後悔につながりやすいです。
このページでは、新築・注文住宅の見積もりを見る前に知っておきたい、お金に関する用語を初心者向けに整理します。
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お金・見積もりに関する用語
予算
予算とは、家づくりに使えるお金の上限のことです。
土地代、建物代、外構費、諸費用、引っ越し費用、家具家電まで含めて考える必要があります。
家づくりでは「建物だけでいくら」ではなく、「全部でいくらまで出せるか」を最初に決めておくことが大切です。
総予算
総予算とは、家づくり全体にかかる費用の合計予算です。
建物本体価格だけでなく、土地代、付帯工事費、諸費用、外構費、住宅ローン関連費用なども含めて考えます。
注文住宅で後悔しないためには、最初から総予算で見ることが重要です。
資金計画
資金計画とは、家づくりにかかるお金をどのように準備し、どのように支払うかを整理する計画です。
自己資金、住宅ローン、親からの援助、補助金、諸費用などを含めて考えます。
ハウスメーカー任せにすると都合のいい数字で進むこともあるので、自分でも必ず確認したい項目です。
資金計画書
資金計画書とは、家づくりにかかる費用と資金の内訳をまとめた書類です。
建物価格、土地代、付帯工事費、諸費用、住宅ローン、自己資金などが一覧で整理されます。
ただし、会社によって記載の細かさが違うため、「何が含まれていて、何が含まれていないか」を確認することが大切です。
建物本体価格
建物本体価格とは、家そのものを建てるための基本価格です。
基礎、構造、屋根、外壁、内装、住宅設備などが含まれることが多いです。
ただし、建物本体価格だけでは家づくりの総額にはなりません。付帯工事費や諸費用、外構費は別で必要になることが多いです。
本体工事費
本体工事費とは、建物本体を建てるためにかかる工事費です。
建物本体価格とほぼ同じ意味で使われることもあります。
「本体工事費だけ見ると安いけれど、総額では高い」ということもあるため、見積もりでは必ず他の費用もあわせて確認しましょう。
付帯工事費
付帯工事費とは、建物本体以外に必要な工事費です。
屋外給排水工事、電気引き込み、ガス工事、地盤改良、仮設工事などが含まれることがあります。
家づくり初心者が見落としやすい費用なので、早い段階で確認しておきたい項目です。
別途工事費
別途工事費とは、基本の見積もりには含まれていない追加の工事費です。
外構、照明、カーテン、エアコン、地盤改良、解体工事などが別途扱いになることがあります。
「別途」と書かれているものは、あとから費用が増える可能性があるので要注意です。
諸費用
諸費用とは、工事費以外にかかるさまざまな費用のことです。
登記費用、住宅ローン手数料、火災保険、印紙代、引っ越し費用などが含まれます。
諸費用は意外と大きな金額になるため、建物価格だけで予算を組むと危険です。
外構費
外構費とは、家の外まわりにかかる費用です。
駐車場、フェンス、門柱、アプローチ、庭、ウッドデッキ、植栽、砂利敷きなどが外構に含まれます。
外構費を後回しにすると、入居後に「家は完成したのに外まわりが寂しい」ということになりやすいです。
解体費
解体費とは、既存の建物を壊すためにかかる費用です。
建て替えの場合は、古い家の解体費が必要になります。
建物の大きさ、構造、道路条件、残置物の有無などによって費用が変わります。
地盤改良費
地盤改良費とは、地盤が弱い場合に補強工事を行うための費用です。
地盤調査の結果によって必要になるかどうかが決まります。
予算に入れていないと、あとから大きな追加費用として出てくることがあります。
地盤調査費
地盤調査費とは、家を建てる土地の地盤の強さを調べるための費用です。
地盤改良が必要かどうかを判断するために行われます。
調査費自体は大きな金額でなくても、その結果によって地盤改良費が発生する可能性があります。
敷地調査費
敷地調査費とは、土地の形状、高低差、道路、上下水道、法規制などを調べるための費用です。
希望の家が建てられるかを確認するために重要な調査です。
土地によっては、調査結果によって追加工事や設計変更が必要になることがあります。
仮設工事費
仮設工事費とは、工事中に必要な一時的な設備や作業にかかる費用です。
足場、仮設トイレ、仮囲い、工事用電気、水道などが含まれます。
完成後に残るものではありませんが、家を建てるためには必要な費用です。
屋外給排水工事費
屋外給排水工事費とは、建物の外で水道や排水管をつなぐための工事費です。
道路から敷地内、敷地内から建物までの配管工事などが関係します。
土地の条件や配管距離によって費用が変わるため、見積もりで確認しておきたい項目です。
電気引込工事費
電気引込工事費とは、電気を敷地や建物に引き込むための工事費です。
新築では、電柱や道路から建物まで電気を使えるようにする必要があります。
見積もりに含まれているか、別途費用なのかを確認しておきましょう。
ガス工事費
ガス工事費とは、都市ガスやプロパンガスを使うために必要な工事費です。
ガス管の引き込みや配管工事などが関係します。
オール電化にする場合は不要になることもありますが、ガス併用住宅では確認が必要です。
水道加入金
水道加入金とは、新しく水道を利用する際に自治体などへ支払う費用です。
地域によって金額や名称が異なります。
土地購入や新築時に見落としやすい費用なので、資金計画に入っているか確認しておきたい項目です。
設計料
設計料とは、家の設計にかかる費用です。
間取り、図面作成、構造計画、申請業務などに関係します。
ハウスメーカーでは本体価格に含まれていることもありますが、設計事務所や工務店では別で表示されることもあります。
申請費用
申請費用とは、家を建てるために必要な各種申請にかかる費用です。
建築確認申請、長期優良住宅の申請、低炭素住宅の申請などが代表例です。
性能認定や補助金を使う場合は、申請費用もあわせて確認しておくと安心です。
建築確認申請費
建築確認申請費とは、建築基準法に適合した建物かを確認してもらうための申請にかかる費用です。
新築住宅では基本的に必要になる手続きです。
見積もりに含まれていることもありますが、別項目として記載されることもあります。
検査費用
検査費用とは、工事中や完成時に建物の状態を確認するための費用です。
中間検査、完了検査、第三者検査などが関係します。
安心材料になる一方で、検査の範囲や回数によって費用が変わることがあります。
登記費用
登記費用とは、土地や建物の権利関係を法的に記録するためにかかる費用です。
建物表題登記、所有権保存登記、抵当権設定登記などがあります。
司法書士や土地家屋調査士への報酬も含まれることがあります。
建物表題登記
建物表題登記とは、新しく建てた建物の所在、構造、床面積などを登録する登記です。
新築住宅が完成したあとに必要になります。
建物の存在を公的に記録するための手続きです。
所有権保存登記
所有権保存登記とは、新築した建物が誰の所有物なのかを登録する登記です。
住宅ローンを利用する場合にも関係します。
登記費用の一部として資金計画に入っているか確認しておきましょう。
抵当権設定登記
抵当権設定登記とは、住宅ローンを借りる際に、金融機関が土地や建物に抵当権を設定するための登記です。
住宅ローンを利用する場合に必要になることが多いです。
司法書士費用や登録免許税などが関係します。
印紙代
印紙代とは、契約書に貼る収入印紙にかかる費用です。
工事請負契約書や不動産売買契約書などで必要になることがあります。
契約金額によって金額が変わるため、諸費用として見ておきたい項目です。
仲介手数料
仲介手数料とは、不動産会社を通じて土地などを購入した場合に支払う手数料です。
土地探しで不動産会社に仲介してもらう場合に発生します。
土地価格とは別に必要になるため、資金計画に入れておく必要があります。
火災保険料
火災保険料とは、火災や風災、水災などに備えるための保険料です。
住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入が必要になることが多いです。
補償内容や期間によって費用が変わります。
地震保険料
地震保険料とは、地震による建物や家財の損害に備えるための保険料です。
火災保険とセットで加入する形になります。
地域や建物の構造、補償内容によって費用が変わります。
引っ越し費用
引っ越し費用とは、新居へ移るためにかかる費用です。
荷物の量、距離、時期によって金額が変わります。
家本体の費用に気を取られて忘れやすいですが、入居時には必ず必要になる費用です。
家具家電費
家具家電費とは、新居で使う家具や家電を購入するための費用です。
ダイニングテーブル、ソファ、カーテン、エアコン、照明、冷蔵庫、洗濯機などが含まれます。
新築時は買い替えたいものが増えやすいので、最初から予算を取っておくと安心です。
カーテン費用
カーテン費用とは、カーテン、ブラインド、ロールスクリーンなどにかかる費用です。
窓の数が多い家や大きな窓がある家では、想像以上に高くなることがあります。
見積もりに含まれていない場合も多いので、事前に確認しておきましょう。
照明費用
照明費用とは、照明器具や照明計画にかかる費用です。
ダウンライト、ペンダントライト、間接照明、屋外照明などが含まれます。
「照明込み」と言われても、どこまで含まれるかは会社によって違うため注意が必要です。
エアコン費用
エアコン費用とは、エアコン本体や設置工事にかかる費用です。
部屋数が多い家では、エアコン代だけで大きな金額になることがあります。
隠ぺい配管や特殊な設置が必要な場合は、追加費用がかかることもあります。
坪単価
坪単価とは、建物価格を1坪あたりで表した金額です。
建物価格が3,000万円で30坪なら、坪単価は100万円という計算になります。
ただし、坪単価に何が含まれているかは会社によって違うため、単純比較は危険です。
延床面積
延床面積とは、建物の各階の床面積を合計したものです。
坪単価を計算するときに使われることがあります。
ただし、施工面積とは違うため、坪単価比較ではどちらの面積を使っているか確認が必要です。
施工面積
施工面積とは、実際に工事の対象となる面積を表す言葉です。
玄関ポーチ、バルコニー、吹き抜け、小屋裏収納などが含まれることがあります。
延床面積より広くなることが多いため、施工面積ベースの坪単価は安く見えやすいことがあります。
概算見積もり
概算見積もりとは、ざっくりとした条件をもとに出される大まかな見積もりです。
初期段階で予算感を見るためには便利です。
ただし、仕様や間取りが固まっていない段階なので、あとから金額が変わる前提で見ておく必要があります。
詳細見積もり
詳細見積もりとは、仕様や工事内容を細かく反映した見積もりです。
設備、建材、工事範囲、オプションなどが具体的に記載されます。
契約前には、概算ではなくできるだけ詳細な見積もりで確認することが大切です。
見積書
見積書とは、工事や設備にかかる費用をまとめた書類です。
本体工事費、付帯工事費、諸費用、オプション費用などが記載されます。
金額だけでなく、項目の中身と含まれていないものを見ることが大切です。
一式見積もり
一式見積もりとは、細かい内訳を出さずに「一式」とまとめて記載された見積もりです。
わかりやすく見える一方で、何にいくらかかっているのかが見えにくくなります。
金額が大きい項目で「一式」が多い場合は、内訳を確認した方が安心です。
内訳明細
内訳明細とは、見積もりの金額を細かく分けて記載したものです。
材料費、工事費、数量、単価などがわかる場合があります。
見積もりの妥当性を確認するためには、内訳明細があると判断しやすくなります。
見積有効期限
見積有効期限とは、その見積もり金額が有効とされる期間です。
建材価格や設備価格が変動するため、一定期間を過ぎると見積もりが変わることがあります。
契約を急がされる材料にされることもあるので、冷静に確認しましょう。
標準仕様
標準仕様とは、基本価格に含まれている設備や建材のことです。
キッチン、浴室、トイレ、床材、窓、外壁などの標準内容は会社によって大きく違います。
安く見えても標準仕様が弱いと、オプションで高くなることがあります。
オプション
オプションとは、標準仕様から追加・変更する設備や仕様のことです。
キッチンのグレードアップ、食洗機追加、床材変更、収納追加、照明変更などが代表例です。
注文住宅では、オプション費用が積み重なって予算オーバーしやすいです。
グレードアップ
グレードアップとは、標準仕様より上位の設備や建材に変更することです。
キッチン、浴室、トイレ、床材、窓、外壁などでよく発生します。
一つひとつは小さく見えても、積み重なると大きな金額になります。
追加費用
追加費用とは、当初の見積もりには含まれていなかった費用です。
仕様変更、地盤改良、外構追加、設備変更などで発生します。
打ち合わせのたびに「これは追加費用になりますか？」と確認する癖をつけると安心です。
変更費用
変更費用とは、契約後や打ち合わせ後に内容を変更した場合に発生する費用です。
間取り変更、設備変更、建材変更などでかかることがあります。
工事が進むほど変更費用は大きくなりやすいので、契約前の確認が大切です。
減額調整
減額調整とは、予算オーバーした見積もりから金額を下げるために仕様や内容を見直すことです。
設備のグレードを下げたり、造作を減らしたり、外構を後回しにしたりする方法があります。
無理な減額をすると満足度が下がるため、優先順位を決めて調整することが大切です。
施主支給
施主支給とは、施主が自分で設備や部材を購入して、建築会社に取り付けてもらうことです。
照明、鏡、ペーパーホルダー、タオル掛け、表札などで使われることがあります。
費用を抑えられる場合もありますが、保証や取付費、納期管理には注意が必要です。
支給品
支給品とは、施主支給するために自分で用意する商品や部材のことです。
ネットで購入した照明やアクセサリー類などが代表例です。
現場に届くタイミングや取り付け可否を、事前に住宅会社へ確認する必要があります。
契約金
契約金とは、工事請負契約を結ぶときに支払うお金です。
契約時に工事代金の一部として支払うことが多いです。
契約金の金額や返金条件は会社によって異なるため、契約前に確認しておきましょう。
着手金
着手金とは、工事や設計が始まる段階で支払うお金です。
契約金と同じような意味で使われることもあります。
支払いタイミングと金額は、契約書や資金計画書で確認しておく必要があります。
中間金
中間金とは、工事の途中で支払うお金です。
着工時、上棟時、工事の進捗に応じて支払うことがあります。
住宅ローンの実行タイミングによっては、つなぎ融資が必要になる場合があります。
最終金
最終金とは、建物の完成や引き渡し時に支払う残りの代金です。
最終金の支払い後に引き渡しとなるケースが多いです。
引き渡し前には、追加費用や残工事の有無を確認しておきましょう。
残金決済
残金決済とは、契約金や中間金を差し引いた残りの代金を支払うことです。
土地購入や建物引き渡しのタイミングで行われます。
住宅ローンの実行日と関係するため、スケジュール管理が重要です。
支払いスケジュール
支払いスケジュールとは、家づくりのどのタイミングでいくら支払うかをまとめた予定です。
契約時、着工時、上棟時、引き渡し時などに分けて支払うことが多いです。
資金不足を防ぐために、住宅ローンや自己資金の準備時期とあわせて確認しましょう。
つなぎ融資
つなぎ融資とは、住宅ローンが実行される前に必要な支払いを一時的にまかなうための融資です。
土地代や中間金などを先に支払う必要がある場合に使われます。
利息や手数料がかかるため、必要かどうか早めに確認しておきたい項目です。
分割実行
分割実行とは、住宅ローンを複数回に分けて実行する方法です。
土地購入時、着工時、上棟時、引き渡し時などに分けて融資を受けられる場合があります。
つなぎ融資が不要になることもありますが、金融機関によって対応が異なります。
住宅ローン
住宅ローンとは、家や土地を購入・建築するために金融機関から借りるお金です。
借入額、金利、返済期間、団信、手数料などによって総返済額が変わります。
建物価格だけでなく、毎月返済額と将来の生活費も含めて考える必要があります。
事前審査
事前審査とは、住宅ローンを借りられるかどうかを金融機関が簡易的に確認する審査です。
年収、勤務先、借入状況、信用情報などが見られます。
土地探しや住宅会社選びの前に、借入可能額の目安を知るために行うことが多いです。
本審査
本審査とは、住宅ローンを正式に借りるための詳しい審査です。
事前審査よりも細かく確認されます。
本審査が通らないと住宅ローンは実行されないため、契約前後のスケジュール管理が重要です。
借入可能額
借入可能額とは、金融機関が貸してくれる可能性のある住宅ローンの上限額です。
年収や返済負担率、勤務状況、他の借入などによって変わります。
借りられる金額と、無理なく返せる金額は別なので注意が必要です。
返済負担率
返済負担率とは、年収に対して年間のローン返済額がどれくらいの割合になるかを示す数字です。
住宅ローン審査で見られる重要な指標です。
ただし、審査上問題ないからといって、生活に余裕があるとは限りません。
金利
金利とは、住宅ローンを借りるときにかかる利息の割合です。
金利が少し違うだけでも、長期の住宅ローンでは総返済額に大きな差が出ます。
固定金利か変動金利かも含めて、慎重に考えたい項目です。
固定金利
固定金利とは、一定期間または全期間にわたって金利が変わらない住宅ローンの金利タイプです。
返済額が安定しやすいメリットがあります。
一方で、変動金利よりも当初の金利が高めになる場合があります。
変動金利
変動金利とは、金融情勢によって金利が変わる住宅ローンの金利タイプです。
固定金利より低く見えることが多いですが、将来金利が上がるリスクがあります。
毎月返済額だけでなく、金利上昇時の余裕も考えて選ぶことが大切です。
団信
団信とは、団体信用生命保険の略です。
住宅ローンの契約者に万が一のことがあった場合、ローン残高が保障される仕組みです。
保障内容によって金利が上乗せされる場合もあるため、内容を確認しておきましょう。
保証料
保証料とは、住宅ローンを借りるときに保証会社へ支払う費用です。
金融機関やローン商品によって、保証料が必要な場合と不要な場合があります。
保証料がない代わりに事務手数料が高いケースもあるので、総額で比較することが大切です。
事務手数料
事務手数料とは、住宅ローンの手続きにかかる金融機関への手数料です。
定額型や借入額に応じた定率型があります。
金利だけでなく、事務手数料も含めて住宅ローンを比較しましょう。
頭金
頭金とは、住宅ローンを借りずに自己資金から支払うお金です。
頭金を多く入れると借入額を減らせますが、手元資金が少なくなりすぎるのも危険です。
入居後の生活費や予備費も残しておくことが大切です。
自己資金
自己資金とは、家づくりに使える自分のお金です。
預貯金、親からの援助、売却資金などが含まれます。
住宅ローンに頼りすぎないためにも、自己資金と手元に残すお金のバランスを考えましょう。
手付金
手付金とは、土地や建物の契約時に支払うお金です。
契約の証拠として支払う意味があります。
解約時の扱いに関わることがあるため、契約前に条件を確認しておく必要があります。
申込金
申込金とは、住宅会社や不動産会社に申し込みをする際に支払うお金です。
会社によっては仮申し込みや土地の買付時に発生することがあります。
返金されるのか、契約金に充当されるのかを必ず確認しましょう。
キャンセル料
キャンセル料とは、契約や申し込みを取りやめたときに発生する費用です。
契約前と契約後では扱いが大きく異なります。
安易にサインや申し込みをせず、キャンセル条件を確認してから進めましょう。
値引き
値引きとは、見積もり金額から金額を下げてもらうことです。
キャンペーンや決算期などで提案されることがあります。
ただし、値引きに目を奪われすぎると、仕様や総額の確認が甘くなるので注意が必要です。
キャンペーン価格
キャンペーン価格とは、期間限定や条件付きで提示される特別価格です。
お得に見える一方で、急いで契約させるための材料になることもあります。
本当に必要な仕様が含まれているか、総額で安いのかを確認しましょう。
モニター価格
モニター価格とは、施工事例や見学会への協力などを条件に、通常より安く提供される価格です。
住宅会社によって条件は異なります。
値段だけで判断せず、どのような協力が必要なのか確認しておきましょう。
紹介割引
紹介割引とは、知人紹介などを通じて契約した場合に受けられる割引です。
ハウスメーカーや工務店によって制度の有無や内容が違います。
紹介だから安心とは限らないので、自分の条件に合う会社かどうかは別で確認しましょう。
工事請負契約
工事請負契約とは、住宅会社に家の建築工事を依頼する正式な契約です。
契約後は簡単に内容変更や解約ができないため、金額、仕様、工期、支払い条件を確認する必要があります。
「とりあえず契約」はかなり危険です。
請負金額
請負金額とは、工事請負契約で決められた工事代金のことです。
契約時点の建物価格や工事範囲が反映されます。
ただし、契約後の変更や追加工事によって最終金額が変わることもあります。
変更契約
変更契約とは、契約後に工事内容や金額を変更するための契約です。
間取り変更、設備変更、仕様変更などで発生します。
変更内容と追加費用を曖昧にせず、書面で確認することが大切です。
追加契約
追加契約とは、当初の契約に含まれていなかった工事や仕様を追加する契約です。
外構、造作家具、設備追加などで発生することがあります。
口頭のやり取りだけで進めるとトラブルになりやすいので注意しましょう。
契約前見積もり
契約前見積もりとは、契約を結ぶ前に提示される見積もりです。
この段階でどれだけ細かく確認できるかが、契約後の予算オーバーを防ぐポイントになります。
契約後に金額が大きく変わらないよう、仕様や工事範囲を詰めておきましょう。
契約後増額
契約後増額とは、契約後に追加費用や仕様変更で金額が上がることです。
注文住宅ではよく起こりやすい後悔ポイントです。
契約前に仕様を詰めきれていないと、増額しやすくなります。
予備費
予備費とは、想定外の出費に備えて残しておくお金です。
地盤改良、追加工事、家具家電、引っ越し、外構の追加などに備えるために必要です。
家づくりでは、予算をギリギリまで使い切らないことが大切です。
コストダウン
コストダウンとは、家づくりの費用を下げるために仕様や計画を見直すことです。
建物の形をシンプルにする、設備のグレードを見直す、造作を減らすなどの方法があります。
ただし、性能や暮らしやすさまで削ると後悔につながるため、削る場所の見極めが重要です。
コスパ
コスパとは、支払う金額に対して得られる価値のことです。
家づくりでは、安い家ではなく「価格に対して満足度が高い家」を考えることが大切です。
初期費用だけでなく、光熱費やメンテナンス費も含めて見ると判断しやすくなります。
ランニングコスト
ランニングコストとは、住み始めてから継続的にかかる費用です。
光熱費、修繕費、メンテナンス費、固定資産税、保険料などが含まれます。
建築費が安くても、ランニングコストが高いと長期的には負担が大きくなります。
メンテナンス費
メンテナンス費とは、家を良い状態で保つためにかかる修繕・点検費用です。
外壁、屋根、防水、設備、給湯器、シロアリ対策などが関係します。
初期費用だけでなく、将来のメンテナンス費まで考えると家づくりの判断がしやすくなります。
修繕費
修繕費とは、壊れたり劣化した部分を直すための費用です。
外壁の補修、屋根の修理、設備交換などが代表例です。
長く住む家では、将来的な修繕費も見込んでおく必要があります。
光熱費
光熱費とは、電気、ガス、水道などにかかる費用です。
断熱性能や設備の種類、家族の暮らし方によって大きく変わります。
建築費だけでなく、住み始めてからの光熱費も含めて考えることが大切です。
ライフサイクルコスト
ライフサイクルコストとは、家を建ててから住み続けるまでにかかる総費用です。
建築費、光熱費、修繕費、メンテナンス費、設備交換費などを含めて考えます。
最初に安くても、長期的に高くつく家もあるため、総額で見る視点が大切です。
固定資産税
固定資産税とは、土地や建物を所有している人にかかる税金です。
新築後も毎年かかる費用なので、住宅ローン返済とは別に考えておく必要があります。
家を持つと継続的に発生する費用の一つです。
不動産取得税
不動産取得税とは、土地や建物を取得したときにかかる税金です。
購入後しばらくしてから通知が来ることがあります。
忘れた頃に発生する費用なので、資金計画に入れておくと安心です。
補助金
補助金とは、一定の条件を満たした住宅に対して国や自治体から支援されるお金です。
省エネ住宅、子育て世帯、太陽光発電、断熱改修などで対象になることがあります。
ただし、制度は時期によって変わるため、最新情報を確認する必要があります。
助成金
助成金とは、一定の条件を満たした場合に支給されるお金です。
補助金と似ていますが、制度によって名称や条件が異なります。
自治体独自の制度もあるため、建築地の情報を確認しておきましょう。
住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して家を取得した場合に、一定条件で税負担を軽くできる制度です。
条件や控除内容は時期によって変わります。
制度ありきで無理な借入をするのではなく、使える場合に確認するくらいの感覚が大切です。
贈与税非課税制度
贈与税非課税制度とは、親や祖父母などから住宅取得資金の援助を受ける際に、一定条件で贈与税が非課税になる制度です。
条件や金額は時期によって変わります。
利用する場合は、税理士や金融機関などにも確認しておくと安心です。