土地探しでは、価格や立地だけを見て判断すると危険です。
一見よさそうな土地でも、建ぺい率、容積率、用途地域、接道義務、セットバック、防火地域、斜線制限、地盤の状態、ハザードマップなどによって、建てられる家の大きさや形、必要な費用が大きく変わることがあります。
特に注文住宅では、「この土地に希望の間取りが入るか」「追加費用が発生しないか」「災害リスクはどうか」を事前に確認することが大切です。
土地の専門用語は難しく見えますが、意味をざっくり知っておくだけでも、営業担当者や不動産会社の説明を理解しやすくなります。
このページでは、新築・注文住宅の土地探しでよく出てくる法規制や土地条件に関する用語を、初心者にもわかりやすく解説します。
このページでは、住宅性能に関する用語をまとめています。
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土地探し・法規制に関する用語
土地探し
土地探しとは、家を建てるための土地を探すことです。
価格、広さ、駅距離、学校区、周辺環境だけでなく、法規制、道路、地盤、災害リスク、上下水道、日当たりなども確認する必要があります。
注文住宅では、土地選びで失敗すると希望の間取りが入らなかったり、追加費用が増えたりすることがあります。
宅地
宅地とは、建物を建てるために使われる土地のことです。
土地情報で「宅地」と書かれていると、住宅用地として使われている、または使いやすい土地であることが多いです。
ただし、宅地だからといって希望通りの家が建てられるとは限りません。用途地域や接道条件なども確認が必要です。
地目
地目とは、土地の登記上の種類を表すものです。
宅地、田、畑、山林、雑種地などがあります。
地目が「田」や「畑」の場合、家を建てるには農地転用などの手続きが必要になることがあります。
現況
現況とは、実際の土地の現在の状態のことです。
登記上の地目が宅地でも、現況では駐車場や更地、古家付きなどになっている場合があります。
土地情報を見るときは、登記上の情報と現況の両方を確認しましょう。
更地
更地とは、建物が建っていない土地のことです。
すぐに家を建てられそうに見えますが、地盤、上下水道、境界、接道、法規制などの確認は必要です。
更地だから安心というわけではありません。
古家付き土地
古家付き土地とは、古い建物が残った状態で売られている土地です。
建て替え前提で販売されることも多いです。
解体費が必要になるほか、古い建物が建っているからといって、新しい家も同じように建てられるとは限らない点に注意が必要です。
建築条件付き土地
建築条件付き土地とは、指定された住宅会社で家を建てることを条件に販売される土地です。
土地価格が魅力的に見えることもありますが、建てられる会社が限定されます。
間取りや仕様、価格の自由度がどこまであるかを確認してから検討しましょう。
建築条件なし土地
建築条件なし土地とは、建てる住宅会社を自由に選びやすい土地です。
ハウスメーカーや工務店を自分で比較して選べるのがメリットです。
ただし、土地そのものの法規制や追加費用は別で確認する必要があります。
建ぺい率
建ぺい率とは、土地の面積に対して、建物を真上から見たときの面積をどれくらいまで建てられるかを示す割合です。
たとえば、100㎡の土地で建ぺい率60％なら、建築面積は原則として60㎡までという考え方になります。
土地いっぱいに家を建てられるわけではないため、土地探しでは必ず確認したい数字です。
容積率
容積率とは、土地の面積に対して、延床面積をどれくらいまで建てられるかを示す割合です。
たとえば、100㎡の土地で容積率100％なら、延床面積は原則として100㎡までという考え方になります。
2階建てや3階建てを考える場合、希望の広さが入るかどうかに関わります。
用途地域
用途地域とは、そのエリアにどんな建物を建てられるかを決めた地域区分です。
住宅地、商業地、工業地などに分かれていて、建てられる建物の種類や高さ、周辺環境に影響します。
同じ住宅地でも、静かな低層住宅街なのか、店舗やマンションが建ちやすい地域なのかで暮らしやすさは変わります。
第一種低層住居専用地域
第一種低層住居専用地域とは、低層住宅を中心とした良好な住環境を守るための地域です。
高さ制限などが厳しめで、静かな住宅街になりやすい傾向があります。
一方で、店舗や大きな建物は建ちにくいため、利便性とのバランスを見る必要があります。
第二種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域とは、低層住宅を中心としつつ、小規模な店舗なども建てられる地域です。
第一種低層住居専用地域より少しだけ用途の幅があります。
静かな住環境と多少の利便性を両立しやすいエリアと考えるとわかりやすいです。
第一種中高層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域とは、中高層住宅を中心とした地域です。
マンションや共同住宅が建ちやすく、低層住宅地より建物の高さが出やすい傾向があります。
将来的に周辺に大きめの建物が建つ可能性も考えておきたい地域です。
第二種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域とは、中高層住宅を中心としつつ、一定規模の店舗や事務所なども建てられる地域です。
住宅地でありながら、やや利便性の高い施設も入りやすいエリアです。
便利な反面、周辺環境の変化には注意したいところです。
第一種住居地域
第一種住居地域とは、住宅の環境を守りつつ、店舗や事務所なども建てられる地域です。
低層住居専用地域よりも用途の幅が広く、利便性が高いエリアもあります。
一方で、交通量や店舗の有無など、周辺環境を現地で確認することが大切です。
第二種住居地域
第二種住居地域とは、住宅だけでなく、店舗や事務所、一定規模の施設も建てられる地域です。
生活利便性は高くなりやすいですが、静かな住環境を重視する人は注意が必要です。
土地を見るときは、現在だけでなく将来の周辺環境も考えましょう。
準住居地域
準住居地域とは、道路沿いの利便性を活かしながら住宅も建てられる地域です。
幹線道路沿いなどに指定されることがあります。
車の音や交通量、排気ガス、周辺施設の種類を確認しておきたい地域です。
近隣商業地域
近隣商業地域とは、近隣住民の日常生活に必要な店舗や商業施設が建ちやすい地域です。
買い物などの利便性は高くなりやすいです。
ただし、住宅専用地域よりも人通りや車通りが多くなることがあります。
商業地域
商業地域とは、商業施設や事務所などが集まりやすい地域です。
駅前や繁華街に指定されることが多く、利便性は高いです。
一方で、騒音、日当たり、周辺建物の高さ、夜間の雰囲気などはしっかり確認しましょう。
準工業地域
準工業地域とは、環境悪化の少ない工場などと住宅が混在しやすい地域です。
住宅も建てられますが、周辺に工場や倉庫がある場合もあります。
におい、音、車の出入り、将来の周辺変化を確認しておきたい地域です。
工業地域
工業地域とは、工場などの立地を想定した地域です。
住宅を建てることはできますが、住環境としては注意が必要な場合があります。
周辺の工場、騒音、におい、大型車の交通量などを必ず確認しましょう。
工業専用地域
工業専用地域とは、工業のために指定された地域です。
住宅を建てることはできません。
土地価格だけで判断せず、そもそも住宅が建てられる地域なのか確認することが大切です。
市街化区域
市街化区域とは、すでに市街地になっている、または計画的に市街化を進める区域です。
住宅地として流通している土地の多くは市街化区域にあります。
ただし、市街化区域内でも用途地域や道路条件によって建てられる家は変わります。
市街化調整区域
市街化調整区域とは、市街化を抑える区域です。
原則として建物の建築が制限されるため、一般的な住宅を自由に建てられない場合があります。
価格が安く見えても、家を建てられるかどうかを必ず確認する必要があります。
非線引き区域
非線引き区域とは、市街化区域と市街化調整区域に分けられていない区域です。
地方や郊外で見られることがあります。
建築できるかどうかは、用途地域や自治体のルールなどを確認する必要があります。
都市計画区域
都市計画区域とは、計画的にまちづくりを進めるために定められた区域です。
用途地域、道路、公園、建築制限などと関係します。
土地の法規制を確認するときの基本になる考え方です。
都市計画区域外
都市計画区域外とは、都市計画区域に含まれないエリアです。
規制が少ないように見えることもありますが、建築確認やインフラ、道路、災害リスクなどの確認は必要です。
田舎暮らしや広い土地を検討するときに出てくることがあります。
建築確認
建築確認とは、建てようとしている建物が建築基準法などに適合しているか確認する手続きです。
新築住宅では基本的に必要になる手続きです。
間取りが完成すればすぐ建てられるわけではなく、法的な確認を通す必要があります。
建築確認申請
建築確認申請とは、建築確認を受けるために提出する申請です。
設計図や構造、配置などが関係します。
建築確認済証が下りるまでは、原則として工事を始められません。
建築確認済証
建築確認済証とは、建築確認の結果、計画が基準に適合していると認められたことを示す書類です。
新築工事を進めるうえで重要な書類です。
将来の売却や増改築でも必要になることがあるため、大切に保管しましょう。
検査済証
検査済証とは、完成した建物が確認申請の内容どおりに建てられているか検査を受け、問題ないと認められたときに交付される書類です。
建物の法的な安全性を示す重要な書類です。
中古住宅では検査済証があるかどうかも確認ポイントになります。
接道義務
接道義務とは、建物を建てる土地が建築基準法上の道路に一定以上接していなければならないというルールです。
原則として、建物の敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接する必要があります。
接道を満たしていない土地は、建て替えできない場合があるため注意が必要です。
建築基準法上の道路
建築基準法上の道路とは、建築基準法で建物を建てるための道路として認められる道路のことです。
見た目が道路のようでも、建築基準法上の道路とは限りません。
土地購入前に、不動産会社や自治体で道路種別を確認しておきましょう。
前面道路
前面道路とは、敷地が接している道路のことです。
前面道路の幅、種類、所有者、交通量によって、建てられる家や駐車のしやすさが変わります。
土地探しでは、土地そのものだけでなく前面道路も重要です。
道路幅員
道路幅員とは、道路の幅のことです。
建築基準法上の道路は原則として4m以上の幅員が必要とされます。
道路幅が狭い場合は、セットバックが必要になることがあります。
42条2項道路
42条2項道路とは、建築基準法上の道路の一種で、幅が4m未満でも一定条件を満たすことで道路として扱われるものです。
昔からある狭い道路沿いの土地で出てくることがあります。
この道路に接している場合、建て替え時にセットバックが必要になることがあります。
セットバック
セットバックとは、道路幅を確保するために、敷地の一部を道路のように空けることです。
前面道路が狭い場合に必要になることがあります。
セットバック部分には建物や塀を作れないため、実際に使える土地面積が減る点に注意が必要です。
私道
私道とは、個人や法人が所有している道路です。
道路として使われていても、公道とは違い、通行や掘削に承諾が必要になることがあります。
水道管やガス管の工事にも関係するため、私道負担や権利関係を確認しましょう。
公道
公道とは、国や自治体などが管理している道路です。
一般的には私道よりも権利関係がわかりやすいことが多いです。
ただし、公道でも道路幅や建築基準法上の扱いは確認が必要です。
私道負担
私道負担とは、土地の一部が私道として使われている、または私道の持分を負担している状態です。
土地面積に私道部分が含まれている場合、実際に建物や庭として使える面積は少なくなります。
購入前に、私道負担の有無と面積を確認しましょう。
位置指定道路
位置指定道路とは、特定行政庁から道路として指定を受けた私道のことです。
分譲地などで見られることがあります。
建築基準法上の道路として扱われる場合がありますが、所有者や管理、掘削承諾などは確認が必要です。
再建築不可
再建築不可とは、現在ある建物を解体したあと、新しく建物を建てられない土地のことです。
多くは接道条件を満たしていないことが理由です。
価格が安く見えることがありますが、住宅用地としてはかなり注意が必要です。
旗竿地
旗竿地とは、道路に接する細長い通路部分と、その奥にある敷地部分で構成される土地です。
旗のような形をしているため、旗竿地と呼ばれます。
価格が抑えられることもありますが、駐車、日当たり、工事車両の進入、間取りに制約が出ることがあります。
路地状敷地
路地状敷地とは、道路から奥まった場所にある敷地で、細い通路部分を通って出入りする土地です。
旗竿地と近い意味で使われることがあります。
通路幅や長さによって建築制限が変わる場合があるため、確認が必要です。
間口
間口とは、土地が道路に接している幅のことです。
間口が狭いと、駐車計画や玄関位置、間取りに制約が出やすくなります。
土地の広さだけでなく、間口の広さも確認しましょう。
奥行き
奥行きとは、道路から敷地の奥までの長さです。
奥行きが長い土地は、建物配置や庭の取り方に工夫が必要です。
間口と奥行きのバランスで、建てやすい土地かどうかが変わります。
整形地
整形地とは、四角形に近い形の土地です。
建物を配置しやすく、間取りの自由度も高くなりやすいです。
土地としては扱いやすいですが、その分価格が高めになることもあります。
不整形地
不整形地とは、三角形や変形した形の土地です。
価格が抑えられることもありますが、建物配置や駐車計画に工夫が必要です。
希望の間取りが入るか、設計士に早めに確認してもらうと安心です。
角地
角地とは、2方向以上の道路に接している土地です。
日当たりや開放感が得やすく、建ぺい率の緩和を受けられる場合もあります。
一方で、人目につきやすい、外構費が増えやすい、車の出入りに注意が必要などの面もあります。
高低差
高低差とは、土地と道路、または隣地との高さの差です。
高低差がある土地は、眺望や日当たりでメリットがある一方、造成費や擁壁費用がかかることがあります。
安く見える土地ほど、高低差の確認は重要です。
擁壁
擁壁とは、土が崩れないように支える壁のことです。
高低差のある土地や傾斜地で見られます。
古い擁壁や安全性が不明な擁壁がある場合、補修や作り替えで大きな費用がかかることがあります。
造成
造成とは、建物を建てやすいように土地を整える工事です。
土を盛る、削る、擁壁を作る、水はけを整えるなどの作業が含まれます。
造成費用は土地価格に含まれていないこともあるため、事前確認が必要です。
盛土
盛土とは、低い土地に土を盛って高さを上げることです。
宅地造成で使われることがあります。
盛土部分は地盤の安定性や排水計画が重要になるため、地盤調査や造成履歴を確認したいところです。
切土
切土とは、高い土地を削って平らにすることです。
造成工事で使われる方法の一つです。
一般的には盛土より地盤が安定しやすいと言われることもありますが、土地条件によって確認が必要です。
がけ条例
がけ条例とは、がけや高低差のある土地で建築する場合に、安全のための制限を定めた自治体の条例です。
一定の高さや角度のがけがある土地では、建物の位置や擁壁工事に制限が出ることがあります。
自治体ごとに内容が異なるため、必ず確認しましょう。
宅地造成等工事規制区域
宅地造成等工事規制区域とは、宅地造成などによって災害が起こるおそれのある区域として、工事に規制がかかる地域です。
盛土や切土、擁壁工事などに許可や届出が必要になることがあります。
高低差のある土地や造成地では確認したい項目です。
盛土規制法
盛土規制法とは、危険な盛土などによる災害を防ぐための法律です。
宅地だけでなく、森林や農地なども含めて規制対象になる場合があります。
土地を購入する際は、造成や盛土の履歴、規制区域に該当するかを確認しましょう。
境界
境界とは、自分の土地と隣の土地との境目のことです。
境界が曖昧だと、塀、外構、建物配置でトラブルになることがあります。
土地購入前に境界が明確か確認しておきましょう。
境界杭
境界杭とは、土地の境界を示すために設置される杭や標識です。
現地に境界杭があるかどうかは、土地を見るときの重要ポイントです。
見つからない場合は、測量や境界確認が必要になることがあります。
境界確定
境界確定とは、隣地所有者などと確認して土地の境界を明確にすることです。
売買や建築前に行われることがあります。
境界が確定していない土地は、あとからトラブルになる可能性があります。
確定測量
確定測量とは、隣地所有者の立ち会いなどを行い、土地の境界を確定させる測量です。
土地の正確な面積や境界を確認するために重要です。
購入前に確定測量済みかどうか確認しておくと安心です。
現況測量
現況測量とは、現在の土地や建物、道路、塀などの位置を測る測量です。
境界確定までは行わない場合もあります。
設計の参考にはなりますが、境界を法的に確定するものとは限りません。
公簿面積
公簿面積とは、登記簿に記載されている土地の面積です。
古い土地では、実際の面積とズレていることがあります。
土地の売買では、公簿面積と実測面積の違いを確認しましょう。
実測面積
実測面積とは、実際に測量した土地の面積です。
公簿面積と異なる場合があります。
家を建てるときは、実測面積をもとに建ぺい率や容積率を確認することが大切です。
公簿売買
公簿売買とは、登記簿に記載された面積をもとに土地を売買する方法です。
実際に測量した面積と違っても、原則として価格を調整しないケースがあります。
面積差が気になる土地では注意が必要です。
実測売買
実測売買とは、実際に測量した面積をもとに土地を売買する方法です。
公簿面積と実測面積に差がある場合、価格を精算することがあります。
土地面積を正確に確認したい場合に安心感があります。
越境
越境とは、建物、塀、配管、樹木などが隣の土地にはみ出している状態です。
越境があると、将来の建て替えや外構工事でトラブルになることがあります。
土地購入前に、越境物の有無と取り決めを確認しましょう。
越境覚書
越境覚書とは、越境している物について、隣地所有者との間で取り決めをした書面です。
すぐに撤去できない場合に、将来どう対応するかを記録することがあります。
越境がある土地では、覚書の有無を確認しておくと安心です。
地役権
地役権とは、他人の土地を一定の目的で利用できる権利です。
通行や配管などのために設定されることがあります。
土地を購入する場合は、地役権が設定されていないか登記を確認しましょう。
通行地役権
通行地役権とは、他人の土地を通行するための権利です。
奥まった土地や私道に関係することがあります。
道路や通路の権利関係が曖昧だと、将来のトラブルにつながることがあります。
掘削承諾
掘削承諾とは、私道などを掘って水道管やガス管などの工事をするために、所有者から承諾を得ることです。
私道に面した土地では、ライフライン工事のために必要になることがあります。
土地購入前に、掘削承諾が取れるか確認しておきましょう。
上水道
上水道とは、家庭で使う飲み水などを供給する水道です。
前面道路に水道管があるか、敷地内に引き込まれているかで工事費が変わります。
水道管の口径も確認したいポイントです。
下水道
下水道とは、生活排水や汚水を流すための設備です。
公共下水道が整備されているかどうかで、必要な設備や費用が変わります。
下水道がない地域では、浄化槽が必要になる場合があります。
浄化槽
浄化槽とは、下水道が整備されていない地域で、生活排水を処理する設備です。
設置費用だけでなく、定期点検や清掃などの維持費もかかります。
土地価格が安くても、浄化槽費用を含めて考える必要があります。
都市ガス
都市ガスとは、道路下のガス管から供給されるガスです。
都市ガスエリアかどうかで、給湯器やコンロ、光熱費の考え方が変わることがあります。
前面道路にガス管があっても、引き込み工事が必要な場合があります。
プロパンガス
プロパンガスとは、ガスボンベなどで供給されるガスです。
都市ガスが整備されていない地域で使われることがあります。
料金体系が会社によって違うことがあるため、ランニングコストも確認しましょう。
電柱
電柱とは、電気や通信線を支える柱です。
土地の前や敷地内に電柱がある場合、駐車や外構計画に影響することがあります。
移設できる場合もありますが、費用や条件を確認する必要があります。
電線
電線とは、電気や通信のために張られている線です。
敷地上空に電線がある場合、建物の配置や工事に影響することがあります。
クレーン作業や足場設置にも関係するため、現地で確認しましょう。
防火地域
防火地域とは、市街地火災の防止や延焼を抑えるために、建物の構造などに厳しい制限がかかる地域です。
防火地域では、建物の規模などに応じて耐火建築物にする必要がある場合があります。
建築費が上がることもあるため、土地購入前に確認したい項目です。
準防火地域
準防火地域とは、防火地域ほどではないものの、火災時の延焼を抑えるために建物の仕様に制限がかかる地域です。
窓、玄関ドア、外壁、軒裏などの仕様に影響することがあります。
都市部ではよく出てくる用語なので、見積もりへの影響も確認しましょう。
22条区域
22条区域とは、建築基準法第22条に基づき、屋根などに一定の防火性能が求められる区域です。
防火地域や準防火地域ほど厳しくない場合もありますが、建材選びに影響することがあります。
土地情報に記載されている場合は、住宅会社に仕様への影響を確認しましょう。
延焼のおそれのある部分
延焼のおそれのある部分とは、隣地や道路の近くで、火災時に延焼しやすいとされる建物部分のことです。
この範囲にある窓や外壁には、防火仕様が必要になる場合があります。
都市部や隣家との距離が近い土地では注意したい用語です。
防火設備
防火設備とは、火災時に炎や煙の広がりを抑えるための設備です。
住宅では、防火窓や防火ドアなどが関係することがあります。
準防火地域などでは、通常より費用が上がる要因になることがあります。
道路斜線制限
道路斜線制限とは、道路の日当たりや空間を確保するために、建物の高さを制限するルールです。
前面道路が狭い土地では、建物の高さや形に影響することがあります。
3階建てや屋根形状を考える場合に確認したい制限です。
隣地斜線制限
隣地斜線制限とは、隣の土地の日当たりや通風などに配慮して、建物の高さを制限するルールです。
建物を高くしたい場合や、敷地いっぱいに建てたい場合に影響します。
土地の広さだけでなく、高さ方向の制限も確認しましょう。
北側斜線制限
北側斜線制限とは、北側隣地の日当たりを守るために、建物の高さを制限するルールです。
低層住居専用地域などで関係することが多いです。
屋根形状や2階・3階の配置に影響することがあります。
高度地区
高度地区とは、建物の高さの最高限度や最低限度などを定める地区です。
地域によって建てられる高さが制限されます。
3階建てや屋上利用を考える場合は、必ず確認したい項目です。
絶対高さ制限
絶対高さ制限とは、建物の高さを一定の高さ以下に制限するルールです。
第一種低層住居専用地域などでよく関係します。
土地が広くても、高さ制限によって希望の建物が建てられない場合があります。
日影規制
日影規制とは、周辺の土地に一定時間以上の日影を落とさないように、建物の高さや形を制限するルールです。
中高層建物や3階建てを検討する場合に関係することがあります。
隣地への日当たりに配慮するための規制です。
壁面後退
壁面後退とは、道路や隣地境界から建物の壁を一定距離離して建てるルールです。
地区計画や建築協定などで定められていることがあります。
敷地いっぱいに建てられない場合があるため、土地購入前に確認しましょう。
外壁後退
外壁後退とは、建物の外壁を敷地境界から一定距離離す必要がある制限です。
第一種低層住居専用地域などで定められていることがあります。
建物の配置や間取りに影響するため、土地の有効利用に関係します。
地区計画
地区計画とは、地域ごとのまちづくりルールです。
建物の高さ、外壁の位置、色、用途、緑化などが定められている場合があります。
土地ごとに独自のルールがあることもあるため、用途地域だけでなく地区計画も確認しましょう。
建築協定
建築協定とは、地域の住民などが建物のルールを取り決める協定です。
建物の高さ、外観、用途、敷地の使い方などに制限がある場合があります。
分譲地や住宅街で見かけることがあります。
景観地区
景観地区とは、良好な景観を守るために建物のデザインや高さ、色などに制限がかかる地区です。
外壁色や屋根形状、看板などにルールがあることがあります。
外観にこだわりたい場合は、事前に確認しておきましょう。
風致地区
風致地区とは、自然環境や景観を守るために指定される地区です。
建物の高さ、建ぺい率、外壁後退、樹木の伐採などに制限がかかることがあります。
緑が多く住環境は良いこともありますが、建築の自由度は下がる場合があります。
農地転用
農地転用とは、田や畑などの農地を住宅地など別の用途に変える手続きです。
地目が田や畑の場合、家を建てる前に必要になることがあります。
手続きに時間がかかる場合もあるため、早めの確認が必要です。
開発許可
開発許可とは、一定規模以上の土地造成や宅地開発を行う際に必要になる許可です。
市街化調整区域や大きな土地を分割する場合などで関係します。
土地の使い方によっては、家を建てる前に許可が必要になることがあります。
分筆
分筆とは、一つの土地を複数の土地に分けることです。
親の土地の一部に家を建てる場合や、大きな土地を分けて売る場合に使われます。
分筆後の土地が接道や建ぺい率などの条件を満たすか確認が必要です。
合筆
合筆とは、複数の土地を一つにまとめることです。
隣接する土地をまとめて使いたい場合などに行われます。
登記や税金、建築計画に関係することがあります。
ハザードマップ
ハザードマップとは、洪水、土砂災害、高潮、津波などの災害リスクを地図上で確認できる資料です。
国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報や土地の特徴などを確認できます。
土地探しでは、価格や立地と同じくらい重要な確認ポイントです。
洪水浸水想定区域
洪水浸水想定区域とは、河川の氾濫などで浸水する可能性がある区域です。
浸水深や浸水継続時間が示されることがあります。
土地選びでは、建物の高さ、基礎の高さ、避難経路、火災保険の水災補償もあわせて考えましょう。
浸水深
浸水深とは、洪水などが起きたときに水がどれくらいの深さまで来る可能性があるかを示すものです。
同じ浸水エリアでも、浸水深によってリスクは大きく変わります。
土地を見るときは、エリアに入っているかだけでなく、何mの想定なのかを確認しましょう。
浸水継続時間
浸水継続時間とは、浸水した状態がどれくらい続く可能性があるかを示すものです。
水が引くまでの時間が長いと、避難や生活再開に影響します。
災害時のリスクを考えるうえで、浸水深とセットで見たい情報です。
土砂災害警戒区域
土砂災害警戒区域とは、土砂災害が発生した場合に住民などに危害が生じるおそれがある区域です。
崖や山の近くの土地で関係することがあります。
土地価格が安く見えても、災害リスクと建築制限を確認しましょう。
土砂災害特別警戒区域
土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害によって建物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域です。
レッドゾーンと呼ばれることもあります。
建築に制限がかかる場合があるため、住宅用地としては特に注意が必要です。
津波災害警戒区域
津波災害警戒区域とは、津波による人的被害を防ぐために警戒避難体制を整える区域です。
海に近い土地や低地で確認したい項目です。
海沿いの暮らしに憧れる場合でも、避難経路や想定浸水深は必ず確認しましょう。
高潮浸水想定区域
高潮浸水想定区域とは、台風などによる高潮で浸水する可能性がある区域です。
海沿いや河口付近の土地で注意が必要です。
洪水とは別のリスクなので、ハザードマップで確認しましょう。
液状化リスク
液状化リスクとは、地震時に地盤が液体のようになり、建物が傾いたり沈んだりする可能性のことです。
埋立地、砂質地盤、地下水位が高い場所などで注意が必要です。
地盤改良や基礎計画にも関係します。
地盤
地盤とは、建物を支える土地の下の部分です。
地盤が弱いと、建物が沈んだり傾いたりするリスクがあります。
土地価格だけでなく、地盤の強さも家づくりの重要ポイントです。
地盤調査
地盤調査とは、土地の地盤がどれくらい強いかを調べる調査です。
調査結果によって、地盤改良が必要かどうか判断されます。
土地購入前に正確な結果がわからないこともあるため、地盤改良費の可能性を予算に入れておくと安心です。
地盤改良
地盤改良とは、弱い地盤を補強して、建物を安全に支えられるようにする工事です。
表層改良、柱状改良、鋼管杭などの方法があります。
土地によっては大きな追加費用になるため、注意したい項目です。
埋蔵文化財包蔵地
埋蔵文化財包蔵地とは、遺跡や文化財が埋まっている可能性がある土地です。
該当する場合、工事前に届出や調査が必要になることがあります。
工期や費用に影響する場合があるため、土地購入前に確認しましょう。
周知の埋蔵文化財包蔵地
周知の埋蔵文化財包蔵地とは、文化財が埋まっている可能性があると自治体に把握されている土地です。
建築工事や造成工事の前に手続きが必要になることがあります。
住宅用地として購入する場合でも、確認しておきたい項目です。
土壌汚染
土壌汚染とは、土地の土に有害物質が含まれている状態です。
工場跡地やガソリンスタンド跡地などでは注意が必要です。
住宅地として使う場合、調査や対策が必要になることがあります。
騒音
騒音とは、道路、鉄道、工場、学校、公園、商業施設などから発生する音の問題です。
土地は昼と夜、平日と休日で雰囲気が変わります。
現地確認は一度だけでなく、時間帯を変えて見るのがおすすめです。
日当たり
日当たりとは、土地や建物に太陽の光がどれくらい入るかという条件です。
南向きだから必ず良いとは限らず、周囲の建物や土地の形、高低差も影響します。
冬の日当たりも確認すると、住み心地をイメージしやすくなります。
方角
方角とは、土地や建物がどちらを向いているかという条件です。
南道路、北道路、東道路、西道路で、日当たりや間取りの作り方が変わります。
方角だけで良し悪しを決めず、周辺環境と設計次第で考えることが大切です。
南道路
南道路とは、敷地の南側に道路がある土地です。
日当たりを確保しやすい反面、道路側からの視線が入りやすいことがあります。
リビングや庭のプライバシー対策も考えましょう。
北道路
北道路とは、敷地の北側に道路がある土地です。
南側に庭やリビングを配置しやすく、プライバシーを確保しやすい場合があります。
ただし、間取りによっては玄関や駐車場の配置に工夫が必要です。
隣地
隣地とは、自分の土地の隣にある土地です。
隣家の窓、建物の高さ、庭木、駐車場、室外機の位置などが暮らしに影響します。
土地を見るときは、隣地の状況も必ず確認しましょう。
隣地境界線
隣地境界線とは、自分の土地と隣の土地の境界線です。
建物の配置、外構、斜線制限、延焼のおそれのある部分などに関係します。
境界が不明確な土地は、購入前に確認が必要です。
道路境界線
道路境界線とは、敷地と道路の境界線です。
建物配置、セットバック、外構、駐車計画に関係します。
道路境界が曖昧だと、建築計画に影響することがあります。
隣地トラブル
隣地トラブルとは、隣の土地や住民との間で起こる問題です。
境界、越境、音、視線、排水、工事中の対応などが原因になることがあります。
土地購入前に周辺状況を確認しておくと、トラブルを減らしやすくなります。
ゴミ置き場
ゴミ置き場とは、地域でゴミを出す場所です。
土地から遠い、道路の反対側にある、管理ルールが厳しいなど、暮らし始めてから気になることがあります。
地味ですが、毎日の生活に関わるポイントです。
自治会
自治会とは、地域住民による任意の地域組織です。
地域によって、清掃、ゴミ置き場管理、防災活動、祭りなどの役割があります。
加入の有無や活動内容は、地域によって違います。
学区
学区とは、子どもが通う公立学校の区域です。
子育て世帯にとって、土地選びの大きな判断材料になります。
学校までの距離だけでなく、通学路の安全性も確認しましょう。
通学路
通学路とは、子どもが学校へ通う道です。
歩道の有無、交通量、街灯、見通し、坂道などを確認したいポイントです。
土地選びでは、実際に歩いて確認するとかなり参考になります。